未来を描き、仕組みで変える。
社会デザイン実装研究所

社会の課題は複雑で、誰か一人の力では解決できません。
私たちは人間中心設計・サービスデザイン・システム思考を駆使し、
行政、教育、福祉などの現場に寄り添いながら、
ICTやAIといった最新テクノロジーを活用した新たな社会の仕組みを共創します。

課題を希望に変える実装力

社会課題に向き合うだけでなく、具体的な形にする「実装力」が私たちの強みです。
現場の声を起点に、テクノロジーとデザイン思考で最適解を見出し、
仕組みの変革を通じて社会に確かなインパクトを与えるプロジェクトを手がけます。

公共と民間の橋を架ける

NPO・行政・企業との連携を通じて、セクターを超えた協働を推進。
社会的インパクト評価やICT導入支援、サービス開発まで一貫して伴走しながら、
誰もが参加できる「より良い社会の実装」を後押しします。

「人」から始める社会改革

テクノロジーだけでは、社会は変わりません。
人の営み、想い、関係性を起点に、丁寧なリサーチと設計で未来を描きます。
私たちは、目の前の現場に寄り添いながら、社会全体を変える小さな一歩をかたちにします。

問いから始める、持続可能な未来

現場の違和感や「なぜ?」という問いを見逃さず、そこに変革の芽を見出すのが私たちの仕事です。
ICT、AI、IoTの力を活用しつつ、社会の持続可能性を高める仕組みをデザインし、
対話と共創を軸に実装していきます。

社会デザイン実装研究所とは

社会デザイン実装研究所は、テクノロジーとデザインの力を活用して、持続可能で包摂的な社会の実現を目指すプロフェッショナル集団です。私たちは、人間中心設計(HCD)、サービスデザイン、システム思考などのアプローチを用いながら、行政・教育・医療・福祉・まちづくりといった公共分野における複雑な社会課題に取り組んでいます。単なる提案や研究にとどまらず、現実社会の中に「仕組み」として持続可能に定着させること。それが私たちの使命です。

   
               

現場ドリブン

私たち社会デザイン実装研究所の取り組みの出発点は、いつも「現場の声」です。社会課題は机上の理論やデータだけでは捉えきれません。行政機関、教育現場、医療・福祉施設、地域住民など、実際に課題と日々向き合う人々の視点を大切にし、対話を重ねながら本質的なニーズや違和感を丁寧に掘り起こします。表面的な問題解決ではなく、制度や仕組みの奥にある構造的な課題を見極め、現場で本当に使える仕組みを共に考え、プロトタイピングや検証を重ねながら再設計していきます。単なるコンサルティングや提案にとどまらず、現実社会で「実装」し、「使われ続ける」状態まで伴走する姿勢を貫いています。現場とともに歩むこと、それが私たちの最も大切にしている姿勢です。

               
                   

技術シナジー

テクノロジーは社会を変える強力な手段でありながら、目的そのものではありません。私たちはICT・AI・IoTといった先端技術を単なる「導入」ではなく、「活用」することに重点を置いています。大切なのは、技術が本当にその現場で機能し、生活者や職員、関係者にとって意味のあるものになっているかどうか。そのために、テクノロジーを人間中心設計(HCD)のフレームでとらえ直し、使う人の視点・感情・行動を理解した上で、設計・実装・運用・評価の全プロセスを一貫してサポートします。また、汎用的なシステムを押しつけるのではなく、現場固有の課題や文化、制約条件に応じた柔軟な対応を行います。技術と人、デジタルとアナログのちょうどよいバランスを見つけ、真に社会に根付くソリューションを創出するのが、私たちの役割です。

               

共創イノベーション

社会課題の多くは複雑で、多様な関係者が関わるため、一つの視点や組織だけでは解決できません。そこで私たちは、行政・NPO・企業・研究機関・地域住民など、さまざまな立場の人々と連携しながら、セクター横断型の共創を推進しています。共創とは、単に一緒に作業することではなく、「立場の違いを尊重しながら、共通の未来像を描き、合意と納得をもって課題解決に取り組むプロセス」です。そのために、対話の場の設計、ワークショップの企画運営、ファシリテーション、成果の可視化などを丁寧に行い、関係者が対等に意見を出し合える関係性を築いていきます。また、プロジェクトの立ち上げから完了後の評価・改善に至るまで、継続的な対話とフィードバックを重視することで、一過性ではない持続可能な共創モデルの実現を支援します。関係者一人ひとりが「自分ごと」として社会変革に参加できる環境を整えることこそ、私たちの使命の一つです。

               
                 

JDMO

日本デジタルメディアオブザーバトリー(JDMO)は、インターネット上の偽情報や誤情報(ディスインフォメーション)の拡散に立ち向かうために設立された、独立した市民・研究者・専門家による協働プロジェクトです。 ヨーロッパにおける成功事例である欧州デジタルメディアオブザーバトリー(EDMO)の理念を受け継ぎ、JDMOは日本社会における信頼できる情報環境の構築を力強く推進します。 JDMOのミッションは、ファクトチェッカー、学術研究者、メディア関係者、政策立案者などが連携する国際的なハブとして機能することです。私たちは、日本国内だけでなく、世界中のパートナーと協力し、情報健全性の向上に貢献します。

   
               
                   

OSINT

OSINT(オシント)とは Open Source Intelligence (オープンソース・インテリジェンス)の略で、「公開情報から得られる知見」や「オープンソース情報分析」と訳されます。 国家や企業、個人が公開している 誰でも入手可能な情報(オープンソース)を収集・分析し、意思決定や戦略立案に役立てる情報(インテリジェンス)を生み出す活動です。 秘密情報やスパイ行為ではなく、完全に合法的な情報源 に基づく点が特徴です。